精子・卵子提供者の情報「公的機関で管理を」　日産婦が国に要望へ

　第三者の精子や卵子を使った生殖補助医療に関して、日本産科婦人科学会（日産婦）は、提供者の情報を管理する公的機関の設置を近く国に要望する。現在、情報管理は各実施施設に委ねられており、長期保管される保証はない。提供者の情報を公的に管理することで将来的に、生まれた子の「出自を知る権利」を保障する狙いがある。

　日産婦は併せて、法律に基づいたルール作りも要望する。インターネット上で医療機関を介さずに精子・卵子が個人間で取引されるケースが相次いでおり、トラブルになる恐れが出ている。さらに、容姿や学歴で提供者を選ぶなど優生思想と結びつきかねない懸念も指摘されており、一定の規制が必要と判断した。