「鎖国状態」と与党から不満　コロナ水際対策、強まる緩和圧力

　政府の新型コロナウイルスの水際対策を緩和するよう求める圧力が自民、公明両党内で高まっている。岸田文雄首相は17日の記者会見で入国者総数の上限の引き上げなどを発表する予定だが、国際競争力の低下を懸念する与党からは、さらなる緩和を求める声も上がる。

　「『水際作戦』が少し厳しすぎるのではないか。日本が（各国から）蚊帳の外にいる状況は見直してほしい」。自民の藤井基之参院政策審議会長は16日、松野博一官房長官に参院自民が独自にまとめた緊急提言を手渡した。提言は、現在の水際対策について「世界的な経済復興から取り残され、人材育成にとっても大きな損失となっている」と指摘。ワクチン接種者の入国後の待機期間を主要7カ国（G7）並みに免除することや、入国手続きの簡素化などを求めた。

　政府は昨年11月末、外国人の新規入国を原則禁止。12月1日には日本人と「特段の事情」を持つ外国人の入国者総数の上限も、1日5000人から3500人に引き下げた。当初は国内感染の抑制に「強い支持を得た」（自民の世耕弘成参院幹事長）が、今年に入って、重症化率が低いなどオミクロン株の特性が確認されるにつれ、経済界などから「諸外国に比べて厳しすぎる」と声が上がった。