DV被害など困窮女性の支援「国と自治体の責務」と明記　新法骨子案

　DV被害や生活困窮などに苦しむ女性支援のための新法制定を目指す超党派会合が16日、国会内であり、法案の骨子案が示された。「人権が尊重され、女性が安心し自立して暮らせる社会の実現」を目的とし、困難を抱える女性の支援施策を行うことを国と地方公共団体の責務として明記した。今後、各党での協議などを経た上で、今国会への提出を目指す。

　女性支援制度は1956年制定の売春防止法（売防法）に基づいており、見直しを求める声が高まっていた。さらに新型コロナウイルス下で女性の困窮がクローズアップされる中で、新法制定の動きが加速した。新法制定に伴い、売防法の一部は廃止される見通し。