日本は人口減社会に対応できるか　英専門家が注目する「2種類の知能」

　先進国の多くで少子化が深刻化している。だがそんな中、社会は少子化や人口減少に十分対応できるとの考え方もある。英オックスフォード大高齢化問題研究所所長で同大教授のサラ・ハーパー氏は、人工知能（AI）や自動化などの技術導入の促進と高齢者の活用で、労働力不足を解消できると指摘する。ハーパー氏は、人間の持つ2種類の「知能」をキーワードに、日本を「注目すべき国」として挙げる。ハーパー氏にその理由を聞いた。【聞き手・横山三加子】

　――先進国の多くで、少子化や人口減少が労働力不足など社会、経済に深刻な影響を与えるとの指摘があります。

　◆人口動態の変化、特に年齢構造の変化はリスクではありません。多くの点は数十年前から予見されていました。国や社会の教育水準が上がると、経済はより発展し、結果としてまず乳幼児死亡率が下がり、次に出生率が下がります。私たちは特に女性が自分の希望する人数の子どもを産むことや、それが少ない人数になるかもしれないこと、また多くの女性が子供を持たない選択をするということ、これらを理解することが重要だと考えています。それが21世紀の社会なのです。

　――人口問題を、気候変動対策の観点では、どのようにとらえられているのでしょうか。

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