中学校文化部も地域移管目指し　議論が本格スタート　7月に提言へ

　文化庁は、中学校の休日の文化部活動を学校外の地域活動に移す上での課題を議論するため、有識者による検討会議を設置し、16日に初会合を開いた。2023年度からの段階的な移管に向けて、運営団体や指導者などの受け皿づくり、既存の大会の改革などについて話し合い、7月ごろに提言をまとめる。

　中学校の文化部は少子化によって学校単位で一定数の部員が集まらず、存続の危機に陥っている地域もある。専門性のない教員が顧問を務めているケースもあり、教員の長時間労働の要因の一つにも挙げられる。

　このため、文部科学省は23年度から土日や祝日については、運動部も含めて学校管理下から外し、段階的に地域の団体などに運営を委ねていく方針だ。運動部の地域移管に関しては、スポーツ庁が同様の検討会議を設置して議論を進めており、5月ごろに方向性を示すことになっている。