経済界突き上げ、屈した首相　自賛の「鎖国」、まん延防止中の解除

　岸田文雄首相は「主要7カ国（G7）で最も厳しい」と自賛していた新型コロナウイルスの水際対策を見直すと表明した。自民、公明両党や経済界から「鎖国解消」を迫られ、3月から段階的に措置を緩和。入国時の検査などを徹底し、感染防止とビジネスの両立を模索する。

海外で大幅緩和、安倍元首相も主張

　「感染拡大防止だけでなく、経済も回さなければならないことを理解してほしい」。首相は17日、首相官邸で面会した日本医師会の中川俊男会長にそう語り、国内の医療体制確保に協力を求めた。重症者・死者の増加が懸念されるこの局面で、感染防止にマイナスと受け取られかねない水際対策の緩和に踏み切る苦悩がにじんでいた。

　首相は就任当初から「最悪の事態を想定する」と繰り返し、厳しい水際対策はその姿勢の象徴だった。世界的なオミクロン株の感染拡大を受け、昨年11月30日には外国人の新規入国を原則禁止。翌日に入国者総数の上限を1日5000人から3500人へ引き下げ、与党からも「先手」を評価する声が相次いだ。

　水際強化は、オミクロン株の感染特性が判明するまでの「様子見」のはずだったが、その後、新規感染者数は過去最大規模に拡大。首相は12月末と今年1月初旬の2回、措置を延長した。「他国よりも厳しい」と疑問視する声に対し、首相は「批判は私が全て負う覚悟だ」とはねつけた。報道各社の世論調査で内閣支持率は堅調で、「厳しい措置が支持されている」（首相周辺）とみていた。

　風向きが変わったのは、今年1月の2度目の措置延長の後だ。他国が…