年4回の決算発表、必要?　岸田首相の「見直し」への賛否

　「市場に任せればすべてうまくいくという、新自由主義的な考え方が生んだ弊害を乗り越える」。岸田文雄首相は1月の施政方針演説でこう強調し、上場企業が3カ月に1度、投資家らに対して業績などを公表する「四半期開示」の見直しを打ち出した。これを受け、金融庁は18日の金融審議会（首相の諮問機関）で具体的な検討を始めるが、経済界では賛否両論が渦巻く。四半期開示の見直しは「新しい資本主義」の扉を開くことにつながるのか。それぞれの主張を聞いた。【聞き手・釣田祐喜】

見直しは妥当「株主を過度に偏重」

　■松本正義関西経済連合会長（住友電気工業会長）

　――なぜ見直しが必要なのでしょうか。

　◆企業が多大な労力を強いられているためです。開示のための作業で残業が増え、働き方改革の面からも逆行しています。近年では、気候変動から受ける業績への影響など、新たな開示も多く求められるようになり、負担は増しています。さらに四半期開示は、短期的な視点での経営を助長するものだと考えています。

　――短期的な視点とは。

　◆経営者は3カ月後の業績向上を過度に意識せざるを得なくなります。数字を公表する以上、きちんとしたものを出さなければいけないという責任感ゆえですが、結果として目先の利益追求を優先し、すぐには成果が見えにくい人材育成や設備投資に力を入れづらくなる。経営してきた立場からそう実感しています。

　――どう見直すべきですか。

　◆現行の開示には、金融商品取引法に基づく四半期報告書と、取引所の上場規定に基づく決算短信があり、どちらも1990年代末～2000年代に3カ月ごとの報告が義務づけられました。この義務化を廃止すべきです。

　――廃止すれば業績の透明性が後退しませんか。

　◆投資家への情報開示が重要であることは言うまでもありません。重要な情報は、適時・適切に公表する現行の適時開示制度に基づき開示する必要があります。また、四半期開示を継続したい企業は任意で続ければよいと考えます。

　――任意になれば開示に後ろ向きと受け止められ、海外投資家の呼び込みにマイナスになりませんか。

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