フリーランスに法的保護を　全労連、改善求め厚労省に要望書　過酷な状況、相談増加　／東京

　労働組合の全労連（小畑雅子議長）は16日、フリーランスなどの個人事業主として働く人たちが、働く実態に即した法的保護を受けられるよう改善を求める要望書を厚生労働省に提出した。政府が進める「働き方の多様化」の下、雇用契約ではなく個人事業主として働く人が増加し、労組には長時間労働や契約の一方的変更などで法的保護もなく過酷な状況で働く人からの相談が増えているという。【東海林智】

　全労連には、ビジネスホテルチェーンの支配人を務めていた人や電気設備の取り替え工事をしていた人、寝具の営業の仕事をしていた人、ネット通販の荷物を配送する人などから相談が寄せられているという。業務委託契約などで個人事業主として働いているが、雇用契約で働くべきケースが目立ち、フランチャイズ契約で学習塾の運営をする人からの相談もあった。