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新型コロナ まん延防止、17道府県延長 来月6日まで 5県は解除決定

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 政府は18日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を持ち回りで開き、まん延防止等重点措置の適用期限を20日と27日に迎える計22道府県のうち、北海道や大阪、福岡など17道府県で3月6日まで延長すると正式決定した。山形、島根、山口、大分、沖縄の5県は20日で解除する。感染「第6波」が本格化した年明け以降、まん延防止措置が解除されるのは初めて。21日から、対象地域は31都道府県に減少する。

 対策本部での決定に先立ち、政府は専門家による基本的対処方針分科会に延長・解除方針を諮問し、了承を得た。分科会では解除対象の5県について、新規感染者数が減少傾向▽病床使用率がおおむね50%を下回っている▽自宅療養者数が下降傾向――などから「措置終了が妥当」と確認した。

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