内閣支持率45％　発足以降最低、不支持と並ぶ　毎日新聞世論調査

　毎日新聞と社会調査研究センターは19日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は45％で、1月22日の前回調査（52％）から7ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。不支持率は46％で前回（36％）から10ポイント増加し、支持率と不支持率がほぼ並んだ。

　岸田政権の新型コロナウイルス対策については、「評価する」との回答は27％（前回31％）で、「評価しない」の51％（同39％）を大幅に下回った。「どちらとも言えない」は22％（同30％）だった。新型コロナのまん延防止等重点措置について、政府は18日、大阪など17道府県への適用期間の延長を決めるなど「第6波」が長期化しており、政府への不満が支持率低下につながったようだ。

　しかし、まん延防止措置などの規制をさらに強化すべきかとの問いでは、「強化すべきだ」は28％にとどまり、「緩和すべきだ」の40％を下回った。「現状のままでよい」は26％だった。政府は3月から、入国者総数の上限を、1日3500人から5000人に引き上げるなど水際対策を緩和する。変異株「オミクロン株」の感染力は強いが、他の変異株より重症化リスクは低いとされているためか、規制緩和を求める声が多かった。