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太平洋戦争中の1942年、米国のルーズベルト大統領(当時)が米国内の日系人強制収容の根拠となった大統領令9066号に署名してから19日で80年となった。新型コロナウイルス禍でアジア系住民に対するヘイトクライム(憎悪犯罪)が急増する中、政府による人種差別政策の悲劇を思い起こし、差別根絶につなげようという機運が高まっている。
バイデン大統領は18日に声明を出し、「(大統領令と強制収容は)米国史の最も恥ずべき出来事の一つ。人種差別や外国人恐怖症の悲惨な帰結を想起させる」と強調した上で、「取り返しのつかない被害を受けた日系人に対する連邦政府の公式謝罪を再確認する」と表明。「Nidoto Nai Yoni(二度とないように)」と日本語でも訴えた。
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