最初の聞き取り、民間委託へ 保健所業務逼迫受け 奈良県方針
毎日新聞
2022/2/19 10:15(最終更新 2/19 10:15)
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奈良県は18日の新型コロナウイルス対策本部会議で、感染が判明した人への保健所による健康状態の最初の聞き取り「ファーストタッチ」を民間委託する方針を決めた。感染者の急増で保健所業務が逼迫(ひっぱく)し、新たな感染者への対応が遅れるケースが増えているためだ。ファーストタッチの情報と医療機関が感染者の発生を届け出る「発生届」を基に、入院の必要があると判断した人には保健所が直ちに連絡を取るという。初動の迅速化で、感染者への対応を急ぐ。【久保聡】
県内でも感染判明から数日間、保健所などと一度も連絡が取れないまま自宅待機を余儀なくされるケースが少なくない。感染者の急増で保健所の対応が追い付いていないためで、保健所は現在、発生届を基に、急を要する症状のある人や重症化リスクが高い人への対応を優先。一方で、他の感染者への接触が遅れがちとなっている。
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