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相次ぐコロナ休校 学びの格差広げないよう

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 新型コロナウイルスのオミクロン株による感染急拡大を受け、各地で臨時休校や学年・学級閉鎖が相次いでいる。

 政府によると、1月の終わりの時点で、そうした措置を取っていた公立の小中高校、幼稚園などは6校中1校に上った。

 文部科学省は、休校は慎重に判断するよう求めているが、現場の対応は分かれている。まん延防止等重点措置に合わせて地域一斉休校に踏み切った自治体もある。

 感染の「第6波」がいつ収束するかは見通しが立っていない。地域や学校、家庭環境による教育格差が広がるようなことがあってはならない。

 幼稚園児から高校生までの感染者は、1月だけで9万8000人を超えた。全国一斉休校が明けた一昨年6月以降の累計を上回っている。

 休校を余儀なくされた学校の多くは、オンライン授業に取り組んでいる。ただ、これまで感染者が少なかった地域などで、準備が遅れている学校も見受けられる。

 教育委員会が専門スタッフを学校に配置するなど、対応を急いでほしい。

 休校の長期化で、家庭環境による格差も浮き彫りになった。

 東京大大学院の中村高康教授らのグループは、一斉休校中の家庭学習の状況を調べた。

 大学教育を受けていない一人親の家庭では、宿題をよく理解できないことが週1回以上あった子どもが全体の約4割に上った。両親が大卒の場合に比べ、ほぼ倍の割合だ。

 休校中は保護者らが勉強の面倒を見るケースが増えるが、その余裕がない家庭もある。そうした家庭の子どもが不利益を被らないように、学校や教委は配慮する必要がある。

 オンライン授業を導入していても、家庭の事情があれば登校を認め、対面式を併用している学校は少なくない。

 一人で家庭学習に取り組んでいる子どもが勉強につまずいた時、オンラインで個別に教師に聞く時間を設けているところもある。

 国と自治体、学校が連携し、一人も取り残さないための手立てを講じなければならない。大事なのは学びを止めないことだ。

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