「子供連れに今も涙」 ゆがんだ思想に夢奪われた老夫婦の叫び

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旧優生保護法訴訟の控訴審判決を前に開かれた集会に参加した原告夫婦。妻(左)は毎日新聞の取材に、「子供連れを見かけると、今でも涙がこぼれる」と語った=大阪市東成区で2022年2月8日午後2時22分、望月亮一撮影
旧優生保護法訴訟の控訴審判決を前に開かれた集会に参加した原告夫婦。妻(左)は毎日新聞の取材に、「子供連れを見かけると、今でも涙がこぼれる」と語った=大阪市東成区で2022年2月8日午後2時22分、望月亮一撮影

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制されたとして、近畿地方に住む夫婦と女性の計3人が国に計5500万円の国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁=太田晃詳(てるよし)裁判長=は22日、旧法を違憲と判断した。その上で、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を理由に請求を棄却した1審・大阪地裁判決を取り消し、国に賠償を命じた。一連の訴訟で旧法の違憲性と国の賠償責任をいずれも認め、原告側が勝訴したのは初めて。

 全国9地裁・支部で起こされた同種の訴訟で、初の高裁判断だった。地裁判決では4件の違憲判断が出ているが、いずれも賠償請求を退けて原告側が敗訴していた。

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