韓国・女性家族省どうする？　保守派候補が廃止訴え大統領選の焦点に

　3月9日投開票の韓国大統領選で、元慰安婦のケアやジェンダー平等を担当する女性家族省の存続が争点の一つとなっている。保守系の最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補（61）が廃止を公約に掲げたためだ。一方、進歩系の与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補（57）も省名の改称を主張。与野党ともに、選挙戦でカギを握る20代男性の支持を取り込もうと必死で、ジェンダー平等社会実現に向けた政策論争は後回しになっている。

　女性家族省は女性の権利拡大に取り組んだ金大中（キム・デジュン）政権下で2001年に発足した女性省が前身だ。アジアで初めて女性学を設置した梨花女子大出身の研究者や女性運動団体幹部らが初期には政策に影響力を持ち、青少年保護や家族政策の立案を担っている。ただ、他の省庁と重複する分野が多く、「女性」だけが省名に入っていることなどを疑問視する声が以前から上がっていた。