保健所パンク状態…大阪市長陳謝の不手際も「いっぱい、いっぱい」

　新型コロナウイルス感染の第6波により、大阪市保健所で問題が噴出している。2万人を超える感染者の報告漏れが発生、対応を急ぐあまりルールを逸脱した民間への業務委託が進められ、松井一郎市長が陳謝する事態となった。新規感染者への最初の連絡「ファーストタッチ」や、クラスター（感染者集団）の調査も滞り、パンク状態となっている。

　「市民の信頼を損なうものでおわびする。感染者の対応を優先するため一刻も早い業務発注が必要で、契約手続きが追いついていなかった」。松井市長は18日、コロナ関連業務の民間委託の手続きに問題があったことを認め、謝罪した。

　事の発端は、2月上旬に明るみに出た感染者数の大規模な報告漏れだった。1月26日～2月7日の新規感染者約2万2000人分が、政府の情報共有システム「HER―SYS（ハーシス）」に入力されていなかった。業務の逼迫（ひっぱく）が原因だが、感染者への対応の遅れにつながる深刻な事態だ。

　入力作業の外部委託を急いだ市は、14日に業者と打ち合わせした際、口頭で9650万円の委託料を提示され、その場で了承。見積書や業務指示書、契約書など委託に必要な書面を交わさないまま、業者が16日から入力作業を始めていた。

場当たり対応「業者の言い値」

　ずさんな委託は17日の市議会で取り上げられ、自民市議が「業者の言い値で業務を進めている」と批判した。保健所を所管する市健康局幹部は「災害時と同等の状況ということで早急に対応した」と釈明したが、契約部門の担当者は「書面でなく口頭だったのは問題だ」と指摘した。松井市長はこの日に初めて報告を受けたといい、「組織内での連絡調整がスムーズにいっていなかった」と述べた。

　システム入力は医療機関か、医療機関から感染者の「発生届」を受理した保健所が代行する仕組みで、市内では全感染者のうち約6割は保健所が入力している。他の大都市でも5割程度は自治体側が担うケースがあり、大阪市だけ負担が過大なわけではない。

　それでは、なぜこれほど後手に回っているのか。市は当初の約4…