旧優生保護法の違憲性、国の賠償責任を認めた大阪高裁判決要旨

　旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたとして、近畿地方に住む夫婦と女性の計3人が国に計5500万円の国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（太田晃詳（てるよし）裁判長）は22日、旧法を違憲と判断した。その上で、不法行為から20年で賠償請求権が消滅する「除斥期間」を理由に請求を棄却した1審・大阪地裁判決を変更し、国に計2750万円の賠償を命じた。一連の訴訟で旧法の違憲性と国の賠償責任をいずれも認め、原告側が勝訴したのは初めて。

　判決は、旧法について「国が差別や偏見を正当化・固定化、さらに助長してきた」と指摘。原告らは差別や障害を背景に提訴が困難な環境にあったとして、除斥期間の適用は「著しく正義・公平の理念に反する」と結論付けた。除斥期間の適用を制限するのは極めて異例の判断で、各地の同種訴訟に影響を与える可能性がある。