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ウクライナ侵攻

ロシア軍がウクライナに侵攻。米欧や日本は対露制裁を決めるなど対立が先鋭化しています。

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日本がロシアに出した「苦渋の決断」 平和条約交渉に与える影響

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記者団の質問に答える岸田文雄首相=首相公邸で2022年2月27日午後8時10分、吉田航太撮影
記者団の質問に答える岸田文雄首相=首相公邸で2022年2月27日午後8時10分、吉田航太撮影

 ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、日露関係が岐路に立っている。日本政府は北方四島での共同経済活動など経済分野での協力を通じ、北方領土問題を含む平和条約の締結につなげる路線をとってきたが、侵攻により状況は一変。岸田文雄首相は欧米と歩調を合わせ、プーチン露大統領らの資産凍結などの経済制裁に踏み切った。ロシア側は対抗措置をとる構えで、平和条約締結による日露関係の完全な正常化という政府の目標は大きく遠のきそうだ。

岸田首相「暴挙には高い代償」

 「この状況に鑑みて、日露平和条約交渉等の展望について申し上げられる状況にはない」。首相は27日夜、記者団にウクライナ侵攻がもたらす日露関係への影響をこう説明した。首相は「北方領土問題を次の世代に先送りしない」との政府の立場を念頭に、「高齢になられた元島民の思いに何とか応えたいという思いはいささかも変わりはない」と解決への決意を改めて示したが、ウクライナ侵攻を「侵略」と断じ、ロシアに毅然(きぜん)とした対応をとる姿勢を強調。「暴挙には高い代償が伴うことを示す」「国際社会はロシアとの関係をこれまで通りにしていくことはもはやできない」などと厳しい言葉を繰り返した。

 首相は就任後、従来の対露政…

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【ウクライナ侵攻】

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