プーチン氏の「核抑止部隊」発言　米欧をけん制、ウクライナに圧力か

　ロシアのプーチン大統領は27日、核抑止部隊に特別態勢を取るよう命じた。ウクライナ支援のため米欧が軍事介入するのをけん制する狙いとみられるが、核保有国がその脅威を公然と口にする事態には懸念も高まっている。背景には何があるのか。【前谷宏（モスクワ）、鈴木一生（ワシントン）、大前仁】

　「西側諸国は我が国に対し非合法な経済制裁を科しただけではない。北大西洋条約機構（NATO）主要国の高官が攻撃的な発言までしている」。プーチン氏は27日にショイグ国防相、ゲラシモフ軍参謀総長と協議した際、国際的な金融決済ネットワークである国際銀行間通信協会（SWIFT）からのロシアの排除などを決めた欧米の対応を批判し、「抑止戦力」の警戒レベルを引き上げるよう指示した。

　タス通信などによると、プーチン氏が言及した抑止戦力は、核を含む各種兵器により敵の侵攻を抑止したり、撃破したりするための「戦略抑止戦力」を指すとみられる。この中には大陸間弾道ミサイル（ICBM）や長距離の精密誘導兵器、戦略爆撃機も含まれる。プーチン氏の言う特別態勢がどの程度のレベルかは明確ではないが、今後発射に向けた準備が整えられる可能性があり、露紙コメルサントは「冷戦終結後、演習以外でロシアの核戦力がこのような態勢に置かれることはなかった」との専門家の見方を報じている。

　プーチン氏はウクライナへの「特別な軍事作戦」の開始を宣言した24日の演説で「現在のロシアは世界最強の核大国の一つ」と述べ、ロシアを攻撃する者は「壊滅され、悲惨な結果となるだろう」と第三国による軍事介入をけん制していた。

　ロシア軍によるウクライナへの侵攻後、NATOに加盟する米欧諸国はウクライナへの武器供給などの軍事援助を強める一方、ロシアに近い東欧諸国に即応部隊の派遣を決めるなど警戒態勢を強めている。…