欧米石油メジャー「サハリン1、2」離脱　参加の日本、難しい選択

　欧米の石油大手が、ロシアでの資源プロジェクトから相次いで撤退を表明した。英石油大手シェルは2月28日、ロシア国営エネルギー企業ガスプロムとの合弁事業を解消し、極東サハリンでの原油・液化天然ガス（LNG）プロジェクト「サハリン2」から撤退すると表明。米石油大手エクソンモービルも1日、同じく「サハリン1」からの撤退を発表した。ロシアのウクライナ侵攻で事業継続が困難になったと判断したためだ。サハリン1、2には日本の大手商社も参画しており、今後、難しい対応を迫られる可能性がある。

　「（ロシアの）軍事侵略の結果、ウクライナで人命が失われていることに衝撃を受けている。傍観はできず、今後もするつもりはない」。シェルのベン・ファン・ブールデン最高経営責任者（CEO）は声明で、27・5％分の権益を保有するサハリン2からの撤退の理由を強調した。

　シェルはロシアとドイツをつなぐ天然ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」への融資も取りやめる。同社はロシアで資産規模30億ドル（約3500億円）に及ぶビジネスを展開してきただけに、完全撤退の一報は関係者に大きな衝撃を与えた。

　サハリン2の権益を12・5％分持つ三井物産、10％分保有する三菱商事はシェル撤退を受け、「シェルの公表内容を含め詳細を分析の上、日本政府やパートナーとの検討を進める」などとコメント。日本の都市ガス大手幹部は「今後、サハリン2から供給できないという、最悪の事態にも備えないといけない」と警戒し、情報収集に追われた。

　日本がシェル撤退に身構える背…