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コロナ分科会に宿る危うさ まん延防止延長に経済学者が反対した理由

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基本的対処方針分科会でまん延防止等重点措置の延長に反対した理由について、オンラインで語る大竹文雄・大阪大特任教授=2022年2月25日
基本的対処方針分科会でまん延防止等重点措置の延長に反対した理由について、オンラインで語る大竹文雄・大阪大特任教授=2022年2月25日

 新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、京阪神など17道府県の延長を決めた2月18日の基本的対処方針分科会では初めて全会一致ではなく、反対意見が2人から出された。そのうちの一人、大竹文雄・大阪大特任教授(行動経済学)が賛成できない理由を2時間半にわたり記者に語った。感染対策や社会経済への影響の評価に疑問があり、分科会の議論の進め方自体にも「危うさ」があるというが、どういうことなのか。

クラスター発生の現状は

 1月から続く新型コロナの感染第6波では、これまでとは桁違いの感染者が発生した。大阪府では2月に入っても連日1万人以上の新規感染が確認され、2月20日が期限のまん延防止措置は「延長やむなし」との見方が大半だった。

 そんな中、大竹氏は延長に反対した。分科会での議論を正確に伝えようと、25日に自ら緊急で記者らへの説明の場を設け、オンラインで熱く語った。

 大竹氏がまず疑問視するのが、飲食店の営業時間制限の感染防止効果だ。「感染拡大期には飲食店でのクラスター(感染者集団)が起こるが、拡大後の感染の場は家庭や学校、そして高齢者施設だ」と説明する。大阪府のデータを見ると、クラスター…

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