児童福祉法改正案を閣議決定　虐待一時保護、裁判官が審査へ

　政府は4日、虐待を受けた子どもらを親から引き離す一時保護の要否を裁判官が判断する制度の導入などを盛り込んだ児童福祉法改正案を閣議決定した。児童養護施設や里親家庭で育つ若者の自立支援に関し、原則18歳までとなっている年齢上限も撤廃する。一時保護の新制度は公布から3年以内、自立支援の年齢制限撤廃は2024年春の施行を目指す。

　後藤茂之厚生労働相は閣議後記者会見で「子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化を図る。速やかな審議をお願いしたい」と述べた。