原発避難者3訴訟　東電による14億円賠償確定　国の責任は4月弁論

　2011年3月の東京電力福島第1原発事故に伴い、他県などに避難した福島県民らが国と東電に損害賠償を求めた3件の集団訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は2日付の決定で、東電側の上告を退けた。3件の2審が国の賠償基準を超えて認めた原告計約3700人に対する総額約14億円の賠償が確定した。全国で約30件起こされた集団訴訟で、最高裁が東電の賠償責任を認めるのは初めて。裁判官4人全員一致の判断。

　また、小法廷は国の賠償責任の有無について、原告側と国の双方の意見を聞く弁論を4月に開くことを決めた。3訴訟の2審判決は、津波の予見可能性などを巡り判断が分かれており、最高裁が夏前にも統一判断を示す見込み。