電動スケーターや自動運転規定 道交法改正案、閣議決定

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 限定した地域や環境で全ての操作を自動運転システムが担う「レベル4」について、乗客移動サービスの運行条件を定めるなどした道路交通法改正案が4日、閣議決定された。事故時の対応では、自動運転車の監視担当者に従来の道交法上の「運転者」と同様の救護義務を規定し、違反者には罰則を科すことが盛り込まれた。今国会で成立すれば、2023年にもレベル4の運行が実現する。

 同サービスは原則として無人運転で実施され、監視拠点にいる担当者が自動運転車を遠隔監視することが想定されている。同改正案は自動運転車が事故で歩行者らにけがをさせた場合、担当者がけが人を救護することを義務づけた。罰則は5年以下の懲役または50万円以下の罰金。運行事業者への両罰規定も設けた。

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