新型出生前診断 「拡大ありき」で進んだ議論 背景に無認定施設急増

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写真はイメージ=ゲッティ
写真はイメージ=ゲッティ

 妊婦の血液から胎児の染色体疾患を推定する新型出生前診断(NIPT)について、国や学会などの運営委員会が新たな指針を作った。年齢の制限をなくし、強い希望があれば全ての妊婦が検査を受けられるようになる。NIPTは「命の選別」につながりかねないとの批判も根強いが、指針作りに関わった複数の委員は「最初から拡大ありきの流れができていた」と口をそろえた。【岩崎歩、渡辺諒】

「短期間で落としどころを探るしか」

 ダウン症など三つの疾患の可能性を調べるNIPTはこれまで、日本医学会の認定を受けた108の医療機関が日本産科婦人科学会(日産婦)の指針に沿って実施してきた。

 日産婦の指針は、胎児の染色体疾患リスクが高まる高齢妊婦(目安として35歳以上)を主な対象としてきた。検査の目的や限界、出産後の支援制度などを事前に説明する「遺伝カウンセリング」も原則、対象となる妊婦に限ってきた。これに対し、新たな指針はカウンセリングの対象を全年齢に広げる。カウンセリング後も不安が解消されない場合は35歳未満でも検査を受けることを認める。

 拡大は年齢にとどまらない。…

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