防衛装備移転三原則指針、異例の直前改定　「ウクライナ」追加

　政府は8日、ロシアによる侵攻が続くウクライナに対する防弾チョッキなどの供与に関し、防衛装備移転三原則の運用指針を改定した。従来の指針では同国への供与が可能かどうか不明確だったが、殺傷能力のない装備品に限り同国に供与可能だと明記した。交戦中の国への装備品提供は異例で、国際紛争の助長につながらないか議論を呼ぶ可能性もある。

　指針は、4日の国家安全保障会議（NSC）で装備品供与が決まったことを受け、8日に持ち回りのNSCで改定された。供与可能な条件を定める項目に「国際法違反の侵略を受けているウクライナ」を追加。供与する装備品は武器・弾薬など殺傷能力を持つもの以外に限定した。松野博一官房長官は記者会見で「迅速に物資を提供する観点からウクライナのみを念頭に置いた改正（改定）を行った」と説明した。