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ロシア軍がウクライナに侵攻。米欧や日本は対露制裁を決めるなど対立が先鋭化しています。

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首相の省エネ号令 燃料「脱ロシア」に踏み切るのか?生活への影響は

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記者会見する岸田文雄首相。省エネへの協力を自ら国民に呼びかけた=首相官邸で2022年3月3日午後、竹内幹撮影
記者会見する岸田文雄首相。省エネへの協力を自ら国民に呼びかけた=首相官邸で2022年3月3日午後、竹内幹撮影

 岸田文雄首相が国民に「省エネ」への協力を呼びかけた。日本は天然ガスや石炭、原油をロシア産に一定程度依存するが、ウクライナ情勢が深刻さを増す中、ロシア産燃料を禁輸にする強い制裁カードを検討しなければならない局面に入ったためだ。資源小国の日本が「脱ロシア」に踏み切った場合、毎日使っている電力やガスを巡り、何が起こるのか。

「国民一人一人の理解と協力を」

 3日夜の首相官邸。記者会見に臨んだ岸田氏は質疑応答に入る前に自ら切り出した。「私たちはロシアのウクライナ侵略という極めて深刻な事態に直面している。エネルギー価格高騰による悪影響を少しでも減らすべく、これまで以上の『省エネ』に取り組み、石油やガスの使用を少しでも減らす努力をしていただくことが大切だ。国民の一人一人の理解と協力をよろしくお願いする」

 この発言に反応したのが電力、ガス企業だ。ロシア産燃料の禁輸には欧州の一部に慎重論があり、実現するかは不透明だが、業界関係者の一人は「ロシア産が入らないことも覚悟して、エネルギーが『足りない』『高くなる』、だから省エネを呼びかけたように聞こえた」と受け止めた。

 日本が輸入する石炭の14・7%、天然ガスの8・4%、原油の3・6%がそれぞれロシア産だ。輸入だけでなく、極東サハリンで展開する「サハリン1」や「サハリン2」といった石油ガス開発事業にも官民で参画している。ただ、戦争中のロシアからすれば、こうした燃料の輸出が貴重な外貨獲得手段になっており、そこを封じることができるかどうかがロシア制裁の「次の一手」となっている。

 日本はロシア産燃料の禁輸に踏み切るのか。…

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【ウクライナ侵攻】

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