仮想通貨はウクライナの「救世主」か、ロシアの「抜け穴」か

　ロシアによるウクライナ侵攻で現地の金融機能が混乱する中、ビットコインをはじめとする仮想通貨（暗号資産）がウクライナ支援のための送金手段として利用され始めた。銀行を介さずインターネット上で取引できるメリットを生かした形。一方で仮想通貨はロシアに対する経済制裁の「抜け穴」になりかねないとの懸念も出ている。ウクライナ危機で注目を集める仮想通貨の現状を追った。

「30万円の送金」手数料3000円

　東京都内でデザイナーとして働くウクライナ人のボンダレンコ・オルガさん（34）は3月初旬、キエフから国外脱出を目指す友人に30万円分のビットコインを送った。

　ウクライナへの送金はいつも米国の海外送金サービスを利用していたが、ロシアの侵攻後、サービス停止が続いている。日本の銀行に相談したものの、マネーロンダリング（資金洗浄）対策で資金の出所や使途、送金者の収入状況の確認などに1週間ほどかかると言われ、あきらめた。

　命綱となったのが、仮想通貨だ。友人のソフトウエア開発会社役員…