病床使用率50％超なのになぜ…福岡、まん延防止解除要請の背景

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、福岡県に1月27日から適用されていた「まん延防止等重点措置」が今月6日までで解除された。政府は当初、解除に慎重姿勢だったが、地域経済への影響を重視して解除を求めた福岡県の意向を尊重する結果となった。

　感染の「第6波」で、県内の新規感染者数は2月5日の5600人をピークに減少傾向となり、病床使用率も2月14日の86・7％から徐々に低下した。政府は適用解除の目安を「病床使用率がおおむね50％を下回る」としており、県幹部は早い段階から「まん延防止措置による経済への影響は大きい。50％を切っていなくても、下回る見通しが確かになれば解除要請の判断をする必要がある」と解除へ向け動いていた。

　服部誠太郎知事が政府に解除を要請した3月3日時点でも病床使用率は56・6％と十分に改善しきっておらず、政府は解除に慎重姿勢だった。ただ福岡県は、3月中旬には50％を下回ることが見込まれる▽重症化リスクが高い60代以上の感染者が減っている▽重症病床使用率が低い――など「全ての情報を国と共有して協議し、解除を要請した」（服部知事）という。