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シンクタンクの男女格差を示す指数で、日本は156カ国中120位。深刻なジェンダーギャップを解消するには?

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司法に潜む「性差の偏見」解消を ジェンダー法学者たちの思い

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オンラインで行われた明治大法科大学院の「ジェンダーと法」の授業=2021年11月29日(同大学院提供)
オンラインで行われた明治大法科大学院の「ジェンダーと法」の授業=2021年11月29日(同大学院提供)

 司法に潜むジェンダーバイアス(性差の偏見)をなくしたい――。こうした思いで研究に取り組む法律家や学者がいる。「ジェンダー法学」と呼ばれ、学会は今年で設立から20年目の節目を迎える。高い人権意識が求められる司法の現場になお残る「性差」を巡る課題とは何か。研究の現場を訪ね、現状を聞いた。

学びの場で議論活発に

 「憲法と戦前の家制度を引きずる民法が一致していない」。2021年11月、明治大法科大学院(東京都千代田区)の「ジェンダーと法」の授業。講師の憲法学者がオンラインで学生ら約30人に語りかけた。テーマは、その年の6月に最高裁が夫婦別姓を認めない民法の規定を「合憲」とした夫婦別姓訴訟。背景の一つには、夫婦の姓を巡る現状がある。…

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