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濃厚接触者の特定、事業所に求めず 感染拡大地域、厚労省方針

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厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京都千代田区霞が関1で2019年2月2日、本橋和夫撮影
厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京都千代田区霞が関1で2019年2月2日、本橋和夫撮影

 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染が拡大している地域を対象に、現在保健所に代わって職場などの事業所が実施している濃厚接触者の特定を求めない方針を固めた。「濃厚接触者」とされた従業員の欠勤が相次ぎ、社会経済活動の維持が困難になる事態を回避する狙いがある。保健所による調査は、医療機関や高齢者施設などに限定し、濃厚接触者の自宅待機などを引き続き求める。

 今回対象となるのは、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が出ている地域に加え、感染者数が高止まりし保健所の業務が逼迫(ひっぱく)している地域。従来の濃厚接触者調査が、変異株「オミクロン株」の感染スピードに追いついていない実態も考慮した。全国の自治体へ近く通知する。これらの地域でも保健所による濃厚接触者の特定が可能なところでは、調査を原則継続する方針だ。

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