プーチン氏の増長招いた日本　寺島実郎氏が読み解くウクライナ危機

　ロシアによるウクライナ侵攻は、世界に大きな衝撃を与えている。日本総合研究所の寺島実郎会長は、経団連の日本ロシア経済委員会ウクライナ研究委員会委員長なども務め、長く世界の地政学やエネルギーの実情をウオッチしてきた。ウクライナ危機は世界史の転換点なのか。寺島さんに読み解いてもらった。【聞き手・松岡大地】

　――ロシアのウクライナ侵攻は世界に衝撃を与えました。世界はどう変わるのでしょうか。

　◆私たちは今、第一次世界大戦から約100年という世界史の大きな構造転換の入り口に立っているという認識が重要です。ロシア帝国、ドイツ帝国、オーストリア・ハンガリー二重帝国、オスマン帝国という四つの帝国が消えたのが第一世界大戦でした。9・11後の米国がアフガニスタン、イラクの失敗で後退したように、ロシアを含め「大国の横暴」の終焉（しゅうえん）に近づいているのかもしれません。

　――ウクライナ危機の本質をどこに見ますか。

　◆ロシアによるウクライナ侵攻は、「ウクライナの悲劇」であるのと同時に「ロシアの悲劇」でもあるという視点が必要だと考えています。世界の構造転換を考える上で、今後ポイントになるのは「ロシアの孤立」と「ロシアの破綻」です。

　「ロシアの孤立」でいえば、3月2日の国連でのロシア非難決議に反対に回ったのは、ロシアとベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリアの5カ国だけでした。加えて重要なのは、ソ連崩壊後にできた独立国家共同体（CIS）加盟国の動きです。ロシアにとってはいわば「親衛隊」のような国々でしたが、ベラルーシを除いては賛成、棄権、無投票に回った。ロシアの孤立がここまで進んでいることを象徴する結果です。

「力こそ正義」の間違い

　――もう一つの「ロシアの破綻」とは、どのような意味ですか。

　◆ロシア経済を見ると、…