全面解除「イチかバチか」の首相判断　参院選にらみ「平時へ」強調

　政府は17日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置を21日で全面解除すると決めた。岸田文雄首相は、行動制限がさらに長期化すれば夏の参院選にも影響が出かねないと懸念。感染抑え込みから社会経済活動再開へと大きくシフトするが、感染が再拡大する懸念は拭えない。

リバウンド起きれば非難必至

　「第6波の出口ははっきり見えてきた。今後しばらくは平時への移行期間、日常生活を取り戻す期間とする」。首相は解除方針を表明した16日の記者会見で前向きな雰囲気を打ち出そうとした。まん延防止措置の適用が1月9日に始まって2カ月が過ぎ、政府は全面解除へ「前のめり」で環境整備を進めてきた。

　3月に入り、首相周辺からは「ここで解除しないと、ずっと解除できない」「いつまでも制限を続けられない。分岐点にしたい」など焦りの声が相次いでいた。年度をまたいで行動制限が継続すれば、世論の不満の矛先が政権に向かい、夏の参院選勝利を安定政権への足がかりにする首相のシナリオが狂いかねないためだ。

　11日のコロナ感染症対策分科会に示した解除の「新たな考え方」は、…