在宅起訴の広島県議2人に辞職勧告決議　議長「議会としてけじめ」

　2019年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、河井克行元法相＝実刑確定＝から現金を受け取ったとして公職選挙法違反（被買収）で在宅起訴された県議2人について、県議会は18日、辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。一方、2県議は辞職を否定した。

　事件で辞職ドミノが続き、欠員4で開会した異例の2月定例会は、欠員8となってこの日閉会した。

　辞職勧告が決議されたのは佐藤一直県議と渡辺典子県議。民主県政会と公明党の19人が提出し、犬童英徳県議が本会議で「一度辞職し、けじめをつけた上で改めて県民に信を問うのが筋」と提案理由を述べた。その後、私見だと断った上で「政治家には裁判の結果とは別に、政治的・道義的責任が厳しく求められる。いかなる理由があっても（現金受領は）許されない」と断じた。