資源高や円安…悪い物価上昇 日銀総裁「金融引き締めの必要なし」

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金融政策決定会合後に記者会見する日銀の黒田総裁=日銀本店で18日(代表撮影)
金融政策決定会合後に記者会見する日銀の黒田総裁=日銀本店で18日(代表撮影)

 日銀が、望まない形の物価上昇に苦慮している。賃金上昇を伴う2%の物価上昇を目指してきたが、資源高などの負の要因で達成されそうになっているからだ。「悪い物価上昇」は家計や企業の負担を高め、景気を腰折れさせかねない。日銀が続ける大規模な金融緩和策が政治問題化する懸念も浮上している。

 「仮に物価上昇率が2%程度になっても目標が達成されたということではない」。日銀の黒田東彦総裁は18日の金融政策決定会合後の記者会見で、大規模な金融緩和策を維持する必要性を力説した。

 消費者物価は上昇傾向が続く。総務省が18日発表した2月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年同月比0・6%の上昇だった。ロシアのウクライナ侵攻を受け、原油や天然ガス、穀物などの国際市況の高騰に拍車がかかる。加えて外国為替市場では、円相場が17日に1ドル=119円台と6年ぶりの円安水準となり、輸入物価を押し上げていくと見込まれる。

 4月以降は消費者物価の数値が一段と押し上げられる。前年同月と比較するため、2021年春に始まった携帯電話料金値下げの影響が一巡して、物価を押し下げる効果がはがれ落ちるからだ。料金値下げの影響は1ポイント超あり、これがなくなれば物価上昇率が一気に2%を達成する可能性がある。

 日銀内からは「…

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