物価高は名目　予算成立前に「ばらまき」要求殺到、その裏事情

　2022年度一般会計当初予算案が22日にも成立する。一般会計の歳出規模は107.6兆円と過去最大だ。ただ、与野党の視線は既に7月に想定される参院選に向いており、新たな「ばらまき」要求が殺到している状況だ。国の借金に当たる「国債」の発行残高は21年度末に1000兆円を超える見通し。果たして日本は大丈夫なのか。

与野党「経済対策」の大合唱に

　当初予算案が閣議決定されたのは21年12月。しかし、その後の3カ月間で、政府が想定していなかった事態が相次いでいる。

　最大の誤算は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油などエネルギー価格の一層の高騰だろう。18都道府県に適用中のまん延防止等重点措置が21日で全面解除されるなど新型コロナウイルスの感染拡大に一服感が広がる中、国会の関心も物価高対策に集中。この対応を名目にした「経済対策」を求める声が沸騰している。

　「必要があれば、ちゅうちょなく経済対策を打つ」。自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一、国民民主党の榛葉賀津也の3党幹事長は16日、国会内で会談し、ガソリンにかかる税金の一部を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を議論する検討チームの設置とともに、追加経済対策の必要性でも一致した。

　岸田文雄首相は16日夜の記者会見で物価高の原因になっているガソリン価格などの高騰に関し「国民生活や日本経済を守るためにさらなる措置、あらゆる選択肢を排除することなく用意する」と述べた。当初予算の成立前から、物価高対策を名目にした新たな経済対策の議論が盛り上がる異例の展開だ…