新型コロナで地価下落の大阪　それでも海外投資家の熱が冷めないわけ

　国土交通省が22日発表した2022年の公示地価では、新型コロナウイルス禍の前に外国人観光客でにぎわっていた大阪・ミナミ（難波・心斎橋）の地価が大幅に下落した。それでもコロナ後を見据えて、商業ビルやホテルを買収する動きは活発化。海外勢による関西エリアの不動産投資額は21年に前年を5割近く上回り、東京エリアを超えた。高い関心の背景には何があるのか。

実際の取引価格は

　ミナミの中心にある戎橋近くに建つ「デカ戎橋ビル」。ミナミのシンボルとして知られる巨大な電子看板「グリコサイン」のそばにあり、18～20年の公示地価では大阪府内で最も高い地点だった。19年に住友商事が取得した後、21年4月にドイツの不動産投資ファンドの手に渡った。

　この地点は今回の公示地価で前年比マイナス10・9％だったが、将来性も加味する実際の取引価格は事情が異なるようだ。外資系ファンドの動きに詳しい不動産サービス会社のJLL関西支社リサーチディレクター、山口武氏は「（取引価格は公表されていないが）コロナ前と遜色ない水準で取引されたはずで、買いたたかれたわけではない。大阪の中心部のホテルや商業ビルは今も投資家の関心が高く、実際の取引価格はほとんど下がっていないのが実…