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経済産業省は21日夜、東京電力管内で22日に電力需給が極めて厳しくなるとして、初の電力需給逼迫(ひっぱく)警報を出した。対象の地域は東電管内の1都8県で、時間は22日午前8時~午後11時。家庭や職場などで節電に協力するよう呼び掛け、具体例として不要な照明を消したり、暖房の設定温度を20度に抑えたりすることを挙げた。
22日に更なる節電の協力が呼び掛けられる可能性もある。同警報は法令に基づく制度ではないが、2011年の東京電力福島第1原発事故に伴う電力不足の後に設けられた。
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