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経済産業省は21日夜、東京電力管内で22日に電力需給が極めて厳しくなるとして、初の電力需給逼迫(ひっぱく)警報を出した。対象の地域は東電管内の1都8県(群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡)。経産省によると22日午前8時~午後11時の間、電力使用量の見通しに対して、他の電力会社からの融通分を含めても供給が1割不足する。不足を避けるため、東電は電力を大口で使う工場などに対して、操業の抑制や時間変更を要請している。
経産省は家庭や職場などにも節電に協力するよう呼び掛けた。具体例として不要な照明を消したり、暖房の設定温度を20度に抑えたりすることを挙げた。22日に更なる節電の協力が呼び掛けられる可能性もある。
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