「避難民」なら保護するのか　ミャンマーとウクライナ、政府の区別

　ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナでは各地で空爆や砲撃の被害が拡大、国連によると、侵攻開始からわずか1カ月未満で約350万人の難民が周辺国に流出している。日本政府も戦禍を逃れた市民の受け入れを2日に表明し、20日時点で151人が入国したことを明らかにした。今後の彼らの生活は果たしてどうなるのか。昨年のクーデター以来、軍による市民の殺害と弾圧が続くミャンマー難民の現状とともに考えてみる。

　「日本には『困ったときはお互いさま』という言葉があります。政府としてもこの精神で、ウクライナからの避難民を積極的に受け入れてまいります」。16日、岸田文雄首相は記者会見でこう述べた。官房長官のもとに「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」を置き、民間企業などの受け入れ支援の申し出を受ける窓口を出入国在留管理庁に設けた、と発表。岸田首相は日本の立場を「ウクライナ国民とともにある」と強調した。