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難病患者が就労する上で厳しい立場に置かれている。障害者の雇用は一定程度の義務付けがあるが、障害者手帳を持っていない難病患者は対象外。当事者や研究者、企業の人事担当者らでつくる「難病者の社会参加を考える研究会」が実施したアンケート調査では、疾患を理由に8割近くが不採用になったと感じたことがあると答え、約6割が就職活動や就労中に差別を感じた経験があると回答した。現状を追った。【谷田朋美】
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