公示地価2年ぶり上昇 全国平均+0.6% コロナ禍の影響薄れ

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公示地価が最高価格になった山野楽器銀座本店(中央)=東京都中央区で2022年3月17日、前田梨里子撮影
公示地価が最高価格になった山野楽器銀座本店(中央)=東京都中央区で2022年3月17日、前田梨里子撮影

 国土交通省が22日発表した公示地価(2022年1月1日時点)は、全用途の全国平均が前年比プラス0・6%となり、2年ぶりに上昇に転じた。住宅地はプラス0・5%、商業地はプラス0・4%だった。新型コロナウイルス禍の影響が徐々に薄れ、都市部を中心に住宅や店舗・マンション用地などの取引が回復し、地価を押し上げた。

 住宅地は東京、大阪、名古屋の3大都市圏、地方圏ともにプラス0・5%。地方圏の上昇は札幌、仙台、広島、福岡の4市がプラス5・8%となったことが要因で、4市を除く地方圏はマイナス0・1%だった。下落率は21年のマイナス0・6%から縮小した。

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