男女の賃金格差　企業ごと公表義務付けへ　政府、23年にも実施

　政府は、男女間の賃金格差の「見える化」に向け、企業に男女別の賃金水準の公表を義務付ける検討に入った。女性活躍推進法に基づく情報開示のほか、有価証券報告書での記載も求める方向だ。早ければ来年にも実施し、格差是正に向けた取り組みを促す構えだ。

　2020年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く女性の所定内給与は月額25万円で、男性（34万円）の7割強にとどまる。特に55～59歳でみると、男性の42万円に対して女性は27万円と、賃金差が著しい。厚生労働省の担当者は「女性の管理職が少ないことと、男性よりも勤続年数が短いことが要因だ」などと分析する。

　日本は男女間の賃金格差が比較的大きいとされる。経済協力開発機構（OECD）の調査（21年）によると、欧米諸国では男女間の所得差は10％台だが、日本は22・5％。韓国（31・5％）とイスラエル（22・7％）に次いで、加盟国38カ国中ワースト3位だ。