特集

Gender×JAPAN

シンクタンクの男女格差を示す指数で、日本は156カ国中120位。深刻なジェンダーギャップを解消するには?

特集一覧

男女の賃金格差 企業ごと公表義務付けへ 政府、23年にも実施

  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • 印刷
首相官邸=東京都千代田区で2017年9月1日午前10時16分、西本勝撮影
首相官邸=東京都千代田区で2017年9月1日午前10時16分、西本勝撮影

 政府は、男女間の賃金格差の「見える化」に向け、企業に男女別の賃金水準の公表を義務付ける検討に入った。女性活躍推進法に基づく情報開示のほか、有価証券報告書での記載も求める方向だ。早ければ来年にも実施し、格差是正に向けた取り組みを促す構えだ。

 2020年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く女性の所定内給与は月額25万円で、男性(34万円)の7割強にとどまる。特に55~59歳でみると、男性の42万円に対して女性は27万円と、賃金差が著しい。厚生労働省の担当者は「女性の管理職が少ないことと、男性よりも勤続年数が短いことが要因だ」などと分析する。

 日本は男女間の賃金格差が比較的大きいとされる。経済協力開発機構(OECD)の調査(21年)によると、欧米諸国では男女間の所得差は10%台だが、日本は22・5%。韓国(31・5%)とイスラエル(22・7%)に次いで、加盟国38カ国中ワースト3位だ。

この記事は有料記事です。

残り495文字(全文897文字)

【Gender×JAPAN】

時系列で見る

関連記事

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集