災害時、悪徳商法に注意! 修理費高額請求/支援名目投資勧誘… /宮城

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東日本大震災に関連する相談件数
東日本大震災に関連する相談件数

 災害後に被災者の不安や、支援者の善意につけ込む悪質商法が問題となっている。東日本大震災でも、高額な住宅修理工事や復興支援を掲げる不審な投資勧誘など、多数のトラブルの報告があった。専門家は平時から悪質業者を排除する仕組みが必要と指摘する。

 「放射性物質を吸着して体外に出すという水をネットで見つけて代金を払った。商品は届いていない」。2011年の震災発生後、幼い子どもがいるという福島県の女性からあった国民生活センターへの相談内容だ。

 国民生活センターによると、同センターや全国の消費生活センターに寄せられた震災に関連する相談は11~15年度の合計で3万件を超える。11年度だけで2万4779件に上り、12年度が4313件だった。

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