ASEAN、なぜロシアに及び腰？　名指し非難を避け「中立」強調

　東南アジア諸国連合（ASEAN、10カ国）が、ウクライナに侵攻したロシアへの直接的な非難を避けている。各声明では国連憲章違反を指摘しながらも国名の言及は避け、ロシアへの経済制裁を表明したのもシンガポール一国にとどまる。ASEANはなぜ、ロシアに及び腰なのか。

　ロシアの侵攻後、ASEANは2度、外相声明を出した。2月26日の声明は「深い懸念」を示し「最大限の自制と、対話と平和的解決を追求する最大限の努力」を求めた。3月3日の声明は現地情勢悪化を受けて「即時停戦とウクライナの平和につながる対話の継続」を求めた。

　だがいずれもロシアの国名には言及していない。加盟国政府がかかわる声明のほとんども、ロシアの名指し非難は避けている。カンボジアのフン・セン首相が今月20日に岸田文雄首相との会談後に発表した共同声明も、ロシアの侵攻が国際法違反との認識を共有しウクライナ領からの軍撤退を求めたが、ロシアを名指ししなかった。

　加盟国で最もロシアと近いのがベトナムとラオスだ。今月2日の国連総会のロシア非難決議では、中国やインドなどと共に棄権に回った。社会主義国の両国は旧ソ連時代から伝統的にロシアとの関係が深く、ロシアから武器などを輸入している。ベトナムはロシア主導の貿易圏「ユーラシア経済同盟」と自由貿易協定（FTA）を結んでいる。

　国連決議に賛成した加盟国も「中立」を強調する姿勢が目立つ。タイのスリヤ国連大使は投票に先立つ会合で「軍事行使は人命損失と財産、インフラの損失につながった」と指摘したが、プラユット首相はロシアを明確に非難していない。…