青森県消費生活センターに寄せられた仮想通貨（暗号資産）の投資話を巡る消費者トラブルで、2021年度の被害額が昨年12月の段階で4681万円に達し、過去最悪を更新したことが同センターへの取材で判明した。同センターの林博美次長は「楽してもうかるという話を安易に信用しないで」と呼びかけている。
同センターによると、仮想通貨に関する県内のトラブルの被害額は、19年度までは1000万円以下だったが、20年度は4583万円と一気に増加。相談件数も、2016年度までは4件以下だったが、17年度に20件に跳ね上がって以降、増加傾向にあり、20年度に…
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