魚介自給率94%目標 水産資源管理を徹底 基本計画閣議決定

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花咲港でのサンマの水揚げ=北海道根室市で2021年9月25日、本間浩昭撮影
花咲港でのサンマの水揚げ=北海道根室市で2021年9月25日、本間浩昭撮影

 政府は25日、今後10年間の水産政策の指針となる水産基本計画を閣議決定した。近年50%台で推移する食用魚介類の自給率を大幅に引き上げ、2032年度に94%とする目標を設定。水産資源の管理を徹底し、サンマやスルメイカといった主要魚種に不漁が広がる事態への対策を強化する。

 基本計画は5年ごとに改定。17年の前回改定時には27年度に70%とする目標を掲げたが、実現の見通しは立っていない。今回の計画では、資源管理を強化して養殖を含む食用魚介類の生産量を20年度から約5割増やしつつ、健康志向や調理の簡便化ニーズに対応することで消費量の減少に歯止めをかけ、自給率を引き上げるシナリオを描いた。

 不漁の現状として、サンマの漁獲量が14年の22万9000トンから20年に3万トン、スルメイカは17万3000トンから4万8000トンに激減したことに言及。海洋環境の変化などが背景にあり、漁業者らによる「存続を懸けた対応が求められる」と指摘した。

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