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自治体の広報誌を取り巻く環境が、転機を迎えている。多くが新聞の折り込みなどを利用した配布を実施してきたが、新聞購読世帯の減少などで行き届かない事態が発生。郵送に切り替えればコストもかさむため、担当者は頭を悩ませている。【根本太一】
茨城県潮来市は22日、「広報いたこ情報版」の臨時号を市内全1万1340世帯に郵送した。内容は給食の無償化といった事業の周知のほか、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種呼びかけなど。市によると、2020~21年度だけで市内の新聞購読世帯は1万超から1000以上減少。「試験的ではあるが、郵送はやむを得な…
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