コロナ予備費、物価高対策に使っていいの?　政権の「財布化」懸念

　岸田文雄首相は29日、追加経済対策の第1弾として物価高騰対策を関係閣僚に指示する。財源には新型コロナウイルス対応に使う「予備費」を充てる方針だ。しかし、ここで素朴な疑問が浮かぶ。コロナ対応の予備費を、物価高対策に使っていいの？

国会の議決なしに支出可能

　「ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価高騰による影響に機動的に対応するため、緊急対応策を4月末までに取りまとめるよう来週、指示する」。岸田氏は25日の月例経済報告等に関する関係閣僚会議でこう宣言した。

　ガソリン価格抑制のため石油元売り会社に1リットル当たり上限25円を支払っている補助金事業を4月以降も実施するほか、新たに食料品の価格高騰対策も打ち出す方向だ。政府関係者によると、補正予算は編成せず、2022年度予算の予備費を財源に充てるという。

　そもそも予備費とは、自然災害など予見しがたい不測の事態に対応するため、国会の議決なしに内閣の判断で速やかに支出できるおカネで、憲法に規定されている。これまでは毎年度の一般会計当初予算に5000億円が計上されてきた。

　流れが変わったのは、新型コロナウイルスの感染拡大がきっかけだ。一般の予備費とは別に、…