「セブン高額違約金は独禁法違反」 元オーナーが公取委に調査求める

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セブンイレブンの看板=曽根田和久撮影
セブンイレブンの看板=曽根田和久撮影

 セブン―イレブンのフランチャイズ契約を解除され、高額な違約金を請求されたのは、独禁法違反(優越的地位の乱用)に当たるとして、鹿児島県志布志市で店舗を経営していた岩崎健一さん(46)は28日、公正取引委員会に調査を求める「申告書」を提出した。

 提出後、大阪市で記者会見し「加盟店は本部とより良いパートナーであり続けたい。会社の体質を変えてほしい」と訴えた。

 申告書などによると、2011年にフランチャイズ契約を結んで翌年に開店した岩崎さんは、災害などで商品の納品が遅れた際、発注した内容と合っているかを店舗側が確認できない管理システムの不備についてセブン本部の担当社員に指摘してきた。

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